熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
昭和五十六年の全体を顧みましても、個人消費、住宅投資などの個人部門の需要を中心として停滞ぎみで推移いたしておりまして、内需回復のおくれが、ひいては景気回復のおくれとなっているようであります。 本県におきましても同じ動きを示しておりますが、素材産業のウエートが高い本県では、とりわけ中小企業の不況感が強いものと考えられます。
昭和五十六年の全体を顧みましても、個人消費、住宅投資などの個人部門の需要を中心として停滞ぎみで推移いたしておりまして、内需回復のおくれが、ひいては景気回復のおくれとなっているようであります。 本県におきましても同じ動きを示しておりますが、素材産業のウエートが高い本県では、とりわけ中小企業の不況感が強いものと考えられます。
しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。一方、ＩＣ産業等の好調業種の影響で、全体としては微増にとどまっているが、中長期的に見るとエネルギー需要の中で電力へのシフトが進むものと考えることなどから今後とも需要増が予想される。
このような大変厳しい現状を打破すべく、政府は最低賃金、さらには給与の引上げについて、経済界への働きかけや景気回復に向けての様々な施策を総動員している状況であります。
飲食業を中心に、景気回復が遅く、厳しい中、廃業や倒産が増えている。敦賀市内だけを見ても、コロナ禍で廃業をしたお店が飲食関係だけで26件になる。また、今月中に知り合いの店も２件がこの12月をもってやめてしまうというふうに聞き及んでいる。 ３年は長過ぎる。孫がうちに遊びに来て、夕食を一緒に食べるのであるが、食事中はおいしいかと尋ねても、にっこり笑ってうなずくだけで黙って食べている。
その理由として、御承知のように、現在、政府においては、人への投資の柱に据えております賃上げを加速させ、消費の活性化や、さらにはコロナ下からの景気回復を確実なものにするとされているところであります。 このたびの期末手当の引上げについては、継続的な賃上げ、特に中小企業等における呼び水にも資するものであります。議員各位には、ぜひ御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
また、景気回復のためには庶民の懐を温める賃金引上げと消費税の減税が大切です。 また、今回の第４号補正予算の４００億円のうち、約３００億円の国土強靱化５か年加速化対策等の公共事業が計上されています。
今回のトップセールスなどをきっかけに、好景気の国から外貨を稼ぎ、国内、県内での景気回復の後押しになることを望みます。 また、同時に、今回質問した県内で開発された農産物、製造品なども加えて商品価値を守り、付加価値の高い商品をそろえていただくことが貿易の強化にもつながるものと考えます。引き続きの御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
物価の高騰につきましては、来年も多くの品目で値上げが予定されるなど、影響の長期化が予想されるほか、感染の拡大や世界経済の減速懸念など予断を許さない状況にあり、引き続き、状況変化に応じた機動的な対応を講じるとともに、景気回復をより確かなものとするため、将来の発展に資する取組を加速していかなければなりません。
警察には、こうした課題に加え、社会のＩＴ化、高齢化等により変容する治安情勢に的確に対応し、県民の安全・安心を守るという責務を果たすことが求められますが、多くの経験豊富な警察官が退職する中で、少子化による就職適齢人口の減少や景気回復による学生優位の売手市場が影響するなど、厳しい採用情勢にあると聞きます。
今後は、社会経済活動の正常化の流れをより確かなものとし、本格的な景気回復を図っていかなければなりません。 近年、デジタル化の進展などに伴い産業構造や社会システムが大きく変化しており、国の総合経済対策では、次世代分野への投資促進やリスキリング支援など、人への投資を強化する対策などが盛り込まれております。
こうした状況は消費意欲の低下はもとより、企業収益の減少による企業活動の停滞にもつながりかねず、コロナ禍で進みつつある社会経済活動の正常化に伴う景気回復の妨げとなる可能性があります。 また、欧米ではインフレ抑制のための更なる利上げによる金融の引締めが行われるとともに、中国ではゼロコロナ政策の継続に伴うロックダウン等による景気の冷え込みが長期化するなど、世界的な景気後退への懸念が高まっております。
◎知事（濱田省司君） 本県経済は、御指摘もありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを取り戻しつつあるものの、原油あるいは原材料価格の高騰がこの景気回復の足かせになるということが懸念される、そういう状況であると考えます。
いろいろな意味で、やはり我々のランドマークである箱根、神奈川県のランドマークの一つである箱根、これがしっかりと景気回復、お客様をお迎えできるような状況になることが、コロナから脱出できるような状況であると考えます。
まず一つには、消費税の減税とインボイス制度の中止で景気回復を図るべきだと思います。 物価高騰対策としては、全ての県民が恩恵を受けられる消費税の減税が一番効果的だと思います。しかし、大分県は社会保障の充実のために、消費税率引下げは適切でないと、かたくなに減税を拒否しています。では、２０２１年度まで累計４４０兆円の消費税収がどのように社会保障に使われたというのでしょうか。
また輸出は、景気回復で需要が伸びているアメリカに向けて、畜産公社の機能を充実し、拡大に努めていきます。 県産豚肉「米の恵み」は、ブランド統一と規模拡大をあわせて推進し、畜産公社出荷頭数は平成２９年度の９万２千頭から令和３年度は１１万２千頭に拡大しました。今後も県内でのＰＲ強化による販路拡大を推し進めていきます。
物価だけが上がり賃金が上がらない状況が続けば、個人消費は落ち込み、景気回復の逆風となりかねません。 こうした中、８月９日、大分地方最低賃金審議会は、２０２２年度の県内の最低賃金を３２円引き上げ、８５４円とする答申を大分労働局長に提出し、本年１０月５日から適用されるとのことです。 そこで、お尋ねします。
今後も、感染の再拡大の防止に万全を期すとともに、ウイズコロナの下で進みつつある、社会経済活動の正常化をより確かなものとし、本格的な景気回復につなげていかなければなりません。 国においては、来月から、入国者数の上限を撤廃するとともに、個人旅行客の受入れを解禁するなど、水際対策の緩和が進められており、インバウンドの復活に期待が寄せられております。
また、今後も、ウイズコロナの下で、着実に景気回復を図っていく必要があり、引き続き、アフターコロナを見据えた社会経済の発展的回復などを具体化する本年度予算を着実に執行していただくとともに、来年の広島サミットの開催などを見据えて、観光産業の復活、成長が期待される中、本年度予定されております「次期ひろしま観光立県推進基本計画」の策定に当たっては、地域経済にとって重要な役割を果たしております観光産業を本県経済
日本は、企業が生み出すことのできる物やサービスなどの供給力と、消費者などの実際の需要の差を示す経済指標である需給ギャップの低迷が続いており、需給ギャップが改善されない限り、本格的な景気回復を見通すことは厳しいとされています。 内閣府は、６月24日に2022年１月から３月期の需給ギャップの推計結果がマイナス3.6％であったと発表したところであり、年間20兆円の需要が不足していることになります。
コロナ禍の長期化やウクライナ侵略の影響で、景気回復の遅れや物価高騰など国民の先行き不安が高まる中、持続的な賃金上昇をベースとした経済の成長と好循環を図り、雇用、所得の拡大につなげていくことが求められています。低迷が続く日本の賃金を継続的、持続的に引き上げることが生活の安定と将来の希望につながります。